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借金相談 千葉県の場合
千葉県の多重債務の相談窓口と相談先について
当事務所のような法律専門家に借金相談するのは、
「敷居が高い」「何を話してよいかわからない」「お金を持っていないと相手にされないのでは」
といった不安を感じる方は少なくなく、最終的に借金相談をするには弁護士・司法書士と接触しなければならないにしても、
「間に信頼できる人をはさみたい、都道府県や市区町村が間に入ってくれたら安心できる」
といった希望は少なくありません。
そのようなニーズに対応すべく、各自治体は、借金相談の窓口を用意していることが少なくありません。
当事務所の所長は千葉県船橋市生まれなので、このページでは千葉県の借金相談窓口について説明します。
(千葉県のホームページより公表されている借金相談窓口はこちら 千葉県船橋市の借金相談窓口はこちら)
千葉県では、環境生活部県民生活課(電話043-223-2292 FAX043-201-2613)に、「千葉県多重債務対策本部」を置き、多重債務相談・借金相談の窓口を設置しています(平成20年2月時点)。
しかも、365日、24時間受付という、非常に間口の広い利用しやすいものになっています。
千葉県ホームページ:多重債務者等への24時間・365日相談業務の開始について
また、千葉県が主催する無料借金相談会も、不定期ですが行われています。
以下、千葉県のホームページより、千葉県の借金相談への取組みを引用します。
引用元 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_kenmin/saimu/soudangyoumu.html
多重債務者等への24時間・365日相談業務の開始について
平成20年7月24日 環境生活部県民生活課 043−223−2292
複数の借金を抱えて返済困難な状況に陥っている多重債務者等が、適切な相談を受ける機会が得られないことにより、
家庭崩壊や自殺等に追い込まれるといった切実なケースも少なくない現状にあります。 そこで県では、更なる相談窓口の充実を図るため、全国の都道府県に先駆け、多重債務者等が抱える問題や悩みなどについて、いつでも相談に応じることが出来る、24時間・365日の相談を8月1日から民間委託により開始します。
- 開始日 平成20年8月1日(金)
- 業務内容
24時間・365日体制で、多重債務者が抱える問題や悩みなどについて相談に応じます。
相談内容に応じて、法律専門家又は多重債務者等の生活支援もしくは精神的ケアを行うことのできる専門機関を紹介します。
- (1)電話相談
- 24時間・365日相談に応じます。
- 電話番号:043−247−0441
- (2)面接相談
- 相談日は、原則、土曜日及び日曜日、午前9時から午後5時まで。
- 相談場所:千葉市中央区千葉港4−4
千葉県労働者福祉センター内
- 予約は24時間・365日受付けます。
- 受託者
特定非営利活動法人コミュニティケア研究所
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引用元 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_kenmin/saimu/t-honbu.html
千葉県多重債務問題対策本部の設置について
平成19年9月12日 環境生活部県民生活課 043−223−2292
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全国の消費者金融の利用者は1400万人を超え、そのうち返済困難な状態にある人が200万人を上回ると言われています。 こうした中には、何処にも相談できないまま、借金の返済に追われ、家庭崩壊や自殺等に追い込まれるおそれのある多重債務者もあり、このような多重債務者を、速やかに相談窓口へ誘導し、適切な対応を図る必要があります。 そこで、相談体制の連携・強化及びヤミ金融の撲滅等を目指し、弁護士会、警察、市町村等の関係団体が一体となって、必要な協議・検討等を行うために「千葉県多重債務問題対策本部」を立ち上げました。
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1 対策本部の名称 千葉県多重債務問題対策本部
2 対策本部の設置時期 平成19年9月12日(水)
3 対策本部の構成等 (1)本部長 環境生活部長
(2)構成員 設置要綱【PDF15KB】のとおり
4 対策本部の活動内容
(1)多重債務で困っている人に対する広報(ストップ多重債務キャンペーン) ・ 「相談窓口に行くように」との呼びかけを各種広報媒体で実施 ・ チラシを作成し、公共施設や、金融機関の窓口などに配置
(2)相談体制の連携・強化(ネットワーク等の構築) ・ カウンセリング、福祉制度などに関する相談員・職員研修を実施 ・ 関係団体による相談の連携・役割分担
(3)地域別無料相談会の実施 ・ 地域ごとに、市町村や弁護士会等と連携して無料相談会を実施 ・ 多重債務相談ウイークの実施
(4)多重債務に陥らないための金融経済教育の強化 ・ ストップ多重債務シンポジウムの開催 ・ 金融教育の強化
(5)研修会の実施 ・ 相談員・担当者を対象に、弁護士等を講師にスキルアップを図る。
(6)ヤミ金融事犯取締り強化 ・ ヤミ金融被害の防止と摘発の強化を図る。
5 参考
本部設置の背景
(1) 貸金業規制法等の改正(平成18年12月20日公布) ○貸付けの上限金利の引下げ ○貸付残高の総量規制の導入 ○新たな多重債務者の発生抑制等
(2) 政府による多重債務問題対策 ○平成18年12月22日、多重債務者対策本部の設置(閣議決定) ○平成19年4月20日、多重債務問題改善プログラムの策定 (国、自治体及び関係機関が一体となって実行していくもの)
(3) 政府の多重債務問題改善プログラムの概要 ○アドバイスを行う相談窓口の整備・強化 ○セーフティネット貸付けの提供 ○発生予防のための金融経済教育の強化 ○ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
(4) 県の役割 ○自らの相談窓口における相談体制・内容の充実(市町村の相談体制の補完) ○都道府県の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による 「多重債務者対策本部(協議会)」を設置して必要な対策の協議 ○市町村のネットワーク作りなどの支援
(5) 多重債務者相談の概要 県消費者センター及び県内17市消費生活センターによる相談件数
区分 ・ 年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
相談件数 |
67,176 |
91,431 |
52,482 |
47,339 |
うち多重債務 |
2,537 |
2,416 |
2,611 |
3,287 |
割 合 |
3.8% |
2.6% |
5.0% |
6.9% |
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なお、千葉県以外の地域の借金相談窓口は、各自治体にお問い合わせいただくか、直接当事務所へご相談願います。
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