利息が膨らむ前に借金相談をしましょう！司法書士事務所アットホームでは過払い金の相談・債務整理の無料メール相談（無料借金相談）も扱っております。
債務整理相談・借金相談・過払金相談の場合の相談フォームと、一般法律相談のフォームは違います。お間違いのないようお願い致します。
（弁護士・司法書士が債務整理を行う場合、貸金業者は取り立てをすることができなくなります。参考：取り立て禁止の法的根拠）
（１）まずは電話（０３－５２０７－９３９３）か、メール借金相談フォーム（shiho-syoshi_at_home@hop.ocn.ne.jp）にて相談願います。 ※相談者様のメールアドレスの入力ミスが多く、当方からの返信ができない場合が増えてきていますので、お間違いのないようにお願いいたします。また、パソコンからのメールの受信拒否設定をしている場合は、解除していただかないと返信ができないことがありますのでご注意願います。 |
（２）当事務所から、資料一式を郵送いたします（この際、家族に秘密のお客様も多数いらっしゃるかと思いますので、当事務所名入りの封筒か、無地の封筒かを選んでいただけます）。  |
（３）当事務所へ基本的な情報を記入していただいた資料を返送していただき、来訪していただく日を設定します。 この日に契約を締結いたしますので、以下のものを持参願います（印鑑と身分証以外は無ければ無いでかまいません）。 ①印鑑 ② 借入したときの契約書、明細、レシートのようなものすべて （ただしあるものだけで構いません。訴訟等の展開によってあらためてさがしていただくこともあります） ③借入している会社のカード ④免許証（ない場合は、住基カードや保険証） なお、東京に事務所を構える司法書士に関しては、東京司法書士会の規則により、依頼を受けるにあたって必ず対面による本人確認が必要とされていますので、免許証などの持参をお願いしております。 面談をしないで業務を受任した場合には、業務停止などの処分が下ることがあるため、来所による本人確認にご協力願います。 |
（４）契約後、当方への費用（報酬）をお支払いいただきながら、当方が債務整理をします。 （取り立て禁止文書の発送は、費用（報酬）の入金前から行います）。 |
（５）債務整理・借金整理の方針（任意整理、破産、民事再生の別）は、貸金業者からの取引データを取り寄せて、違法高金利部分を無効にし、債務を圧縮してから決定いたします。 |
債務整理・借金返済問題について、弁護士や司法書士に相談する場合は、無料法律相談をしてくれる事務所をお勧めしています。
なぜなら、通常、多重債務状態の依頼者は、前金を用意することすらままならないにもかかわらず、お金を払わないと債務整理・借金返済問題について法律相談すらしてくれないという専門家は、多重債務者の救済という基本理念をおろそかにしている可能性があるからです。
また、弁護士会の公的な相談窓口である、弁護士会法律相談センターでも、相談料は無料が原則になっております。
そのため、よっぽど地元に債務整理・借金返済問題の法律専門家がいないような場合を除けば、相談無料の事務所にまずあたってみるのがよいでしょう。
この弁護士会法律相談センターの価格に準拠して、債務整理・借金問題の解決を行っている事務所は多数ありますので、概ねこの弁護士会法律相談センターの価格を目安に借金相談の相手を選べば、費用面では安全です。
現在の高金利業者に対する債務整理の場合、違法金利部分を無効にすることによって大幅に借金を減額できることもしばしばあります。
法律専門家が行う債務整理は、その減額した借金の何％かを報酬としてお支払いいただくという形式をとっているため、依頼者から見れば、弁護士・司法書士に報酬を払っても、それ以上に大幅に借金が減額できるメリットがあり、弁護士・司法書士にとっても、依頼者に与えた経済的利益の一部を報酬としてもらうため、相談料をわざわざとらずとも、採算が取れることが多いのです。
特に、取引期間が長期間にわたり（７年超）、違法高金利部分を無効にすると、既に借金が完済されており、過払い状態となっていた場合には、取戻し報酬をいただくことにより、十分採算がとれるのです。
したがって、この点からも、相談料無料でない事務所は、とりあえず後回しにした方が安全かと思います。
なお、弁護士・司法書士に債務整理・借金相談を頼んだ場合と、その他の業者に依頼をした場合の、経済的利益、借金返済総額の違いについてはこちら 法律専門家が扱う借金一本化について
横道コラム 疑問を解決！なんで東京には借金相談の専門家が多いの？
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