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不動産登記 不動産の売却・購入、借り入れに伴う抵当権の設定、相続時の名義変更など 不動産登記とは、誰がどのような権利を保持しているのかを明らかにするため、法務局という役所に権利を登録する制度です。 この登記（登録）がない人は、たとえ自らが真実の権利者であったとしても、それを他人に対して認めさせることができなくなります（裁判では登記がない人の権利はとても弱いものとして扱われます）。 この不動産登記の制度があるために、土地や建物が誰の所有物かが明らかになり、ウソの所有者から不動産を買わされるというリスクが軽減されていると言えます。 そして、通常、不動産登記をする際には司法書士という法律および登記の専門家が介在するため、よりいっそう、詐欺的な不動産取引は抑止されているといえます。 価格表（不動産登記用） 価格表（相続・遺産分割・遺言書用） 不動産登記の知識集 |
商業登記 会社設立、役員変更、本店変更、増資など 商業登記とは、ある会社が、どのような会社であり、誰が経営を行っているかなどを法務局という役所に登録して、商取引にあたって有用な情報を提供する制度です。 このような情報提供の制度であると同時に、会社を設立する際には、必ず「登記」が必要となりますので、起業を考えている人は、商業登記を避けては通れません。 会社は、登記事項である会社の「目的」という欄に登記した内容以外の業務を行うことができないため、行き当たりばったりでなんとなく設立した会社は、その後の業務の合法性に問題が発生することもあります。 せっかく業務の多角化に成功したのに、会社の目的欄に適正な登記がなされていなかったために、法律問題になってしまったら実にもったいない話です。 最悪のケースでは、このような法的な弱点を、ゆすりのネタとされてしまうことさえないとは言えません。 また、会社設立後も、経営者が相続などで変更した場合、経営者変更（役員変更）の登記を怠っていると、過料（かりょう）という、行政罰を受け、お金を支払わなければならなくなります。 以上のとおり、会社設立ひとつをとっても、一度は法律専門家の意見を聞くために、司法書士に依頼をしてみることがお勧めです。 会社の設立後も、お客様の良い法律相談相手となってくれます。 お客様が会社設立を依頼した司法書士が、訴訟代理権の付与された司法書士（認定司法書士といいます）であれば、少額の売上金の回収なども引き受けてくれるでしょう。 当事務所では起業・会社設立をする方を特別サポートしております。単なる法律文書の作成にとどまらず、自らの開業体験をベースとしたアドバイス（このアドバイスは無料です）を充実させております（開業費用の内訳付き開業記録はこちら）。 会社設立登記を２万５０００円という低価格、格安費用から承っております。安い会社設立なら司法書士事務所アットホームにお任せください。 会社設立をしよう。 価格表（会社設立・社団法人設立・商業登記用） 商業登記ワンポイントメモ |
訴訟、クーリングオフ、敷金トラブル、金銭取戻し・内容証明（警告文）発送、支払督促状作成 売掛金の回収、知人間のお金の貸し借り、隣人とのもめごと、敷金取戻し、ゴルフ会員権の解約金の取戻し、契約解除、残業代請求など 通販で買った商品が不良品だった… 道で呼び止められて、店に連れて行かれ、3時間も粘られたから根負けして高額な教材セットを買わされてしまった… こんなとき、司法書士に依頼をすれば、クーリングオフや、強迫、その他債務不履行などを主張し、契約を無かったことにして、お金を取り戻すこともできます。 もし、クーリングオフを主張したのにお金を返してくれなかった場合は、行政官庁への通報と並行して、訴訟を起こしてお金を取り戻すことも可能です(クーリングオフに関する豆知識はこちら)。 高額な10万円単位の高額なトラブルが発生した時は、気軽に相談願います。 ※相談は原則無料といたします（ただし、事前に予約をとって事務所へ来ていただきます。また、業務繁忙期はお受けできないことがあることも了承願います）。 料金は事案によって多少変動しますが、価格表（一般紛争用）によります。 悪質商法・悪徳商法の相談はこちら 悪質業者には行政指導も有効（不動産業者の場合） 交通事故証明書の読み方・見方・豆知識 悪質な医者に対する行政指導（診断書の交付義務違反・暴言を吐かれた等々） |
契約書等作成 料金は、契約内容や取引金額などをもとに、相談を受けた後に見積もりをお出しします。 価格表（契約書作成） |
相続・遺産分割・遺言書作成 トラブル回避の遺言作成、会社の後継ぎ問題対策、遺産の分配など 価格表（相続・遺産分割・遺言書用） |
告発状作成・警告文発送 ストーカー、悪質金融業者、悪質通販業者などに警告文を発送し、場合によっては告発状を作成・提出することで、被害の防止をします。また、慰謝料などの取戻しも並行している場合には、心理的圧力により交渉優位に立てます。 価格表（告発状・警告文発送用） どこの警察署が管轄しているの？ |
会社顧問・法務相談 売掛金の回収、応訴対応、その他一般法務アドバイスなど 料金は無料（この場合は事件ごとの個別報酬になります）から用意しております。 会社の規模、紛争の頻度・難易度に応じて個別に価格を決定いたします。 特に、当事務所で会社を設立された方には、原則、無料顧問として一定期間のサポートをいたします。 |
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