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未払い代金回収・債権回収
商売をしている人は、取引先の代金不払いで悩まされたことは何度かあるのではないでしょうか。
しかし、その都度、法的手続きを経て回収しているというよりは、案外、回収不能・貸し倒れ処理にしてしまっていることも少なくないのではないでしょうか。
商売人間の取引の場合は、比較的契約書や請求書がそれなりには発行されていることもあり、裁判自体はそれほど複雑ではないこともしばしばです。
当事務所はこのような、裁判自体は比較的容易な事件や、金額の小さい未払い代金回収・債権回収事件を裁判を起こすことも含めて、比較的低価格にて取り扱っております。
また、友人・知人・親類にお金を貸して返してもらっていないという人も結構いるようです。
個人間のお金の貸し借りだと、借用書の有無が重要ではありますが、借用書が無いからと言って全く打つ手がないのかというと、そうとも言い切れません。
内容証明郵便による請求や、支払督促による裁判上の請求は、意外と証拠の少ない個人間の貸借でも活用できる場面が少なくありません。
もし、未払い代金・債権回収でお悩みの方は、当事務所は相談料は原則無料ですので、気軽に相談願います。
裁判外交渉（示談交渉）事件
| 内容証明発送（税別） | 成功報酬・手続き報酬（税別） | 実費 |
| １通につき５０００円～ （ただし難易度による。最大で３万円まで） |
①成功報酬 和解・示談により取戻せた金額の１０％～２５％ （いずれも裁判を起こしていない場合。裁判を起こした場合の報酬は、訴訟代理事件の報酬となります） ※ただし、取り戻し金額が１０万円以下の場合、定額成功報酬２万円 ②調査報酬 事件解決に必要な公的書類を当方で代理取得した場合、１通につき１０００円 現地調査が必要な場合は距離などに応じて別途算定します。 |
交通費、切手代等 (内容証明の実費は１３００円から２０００円程度です。枚数により変動します) 相手方調査費用 登記簿謄本・全部事項証明書・戸籍謄本取得費用 ７００円～ ※相手の会社が本店移転を繰り返しているケース等は登記簿謄本や全部事項証明書を複数通取得しないといけないケースがあり、この場合、費用が増加します。 |
支払督促状作成
| 支払督促状作成（税別） | 成功報酬（税別） | 実費 |
| １件につき３万円から |
取り戻した金額の２０％ |
交通費、切手代等 相手方調査費用 登記簿謄本・全部事項証明書・戸籍謄本取得費用 ７００円～ ※相手の会社が本店移転を繰り返しているケース等は登記簿謄本や全部事項証明書を複数通取得しないといけないケースがあり、この場合、費用が増加します。 |
裁判事件
| 着手金（税別） | 成功報酬（税別） | 実費 | 日当（税別） |
| ３万円～ | 取戻し額の２５％ ※ただし、取り戻し金額が１０万円以下の場合、定額成功報酬２万円 |
交通費、切手代、訴訟に必要な印紙代等（税金） 調査が必要な場合は調査実費別途 |
出廷に２時間程度要する場合 １万円 全日出張の場合 ３万円 |
強制執行事件
| 着手金（税別） | 取戻し報酬（税別） | 実費 |
| 一回の申立てあたり ３万円～ | 取戻し額の３０％ | 請求額や請求先の人数によって変動しますが、１回あたり１万５０００円～ |
所長 司法書士
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