悪質商法・悪徳商法には様々な手口があります。
長時間の売り込み攻勢にあい、疲れ果てたところで契約書にサインをさせる方法…
サインをした後に、そんな話は契約前にはしてくれなかったじゃないか！話が違うぞ！っといっても取り合ってくれない…
必ずもうかりますよ！みなさん十分な利益をあげていますよ！簡単に誰でも成功しますよ！などといって、サイドビジネス商材を売りつけてくる…
仮契約書だとウソをついて、本契約書にサインをさせてしまい、後で撤回をさせないようにする方法…
消費者センターにこのような悪質商法・悪徳商法の相談に行くと、「確かに相手に落ち度があるから、契約は無効にできるかもしれませんね」と答えてくれることも少なくありません。
しかし、消費者センターは、悪徳商法・悪質商法相談については、一般論的な答えはしてくれますが、弁護士や司法書士ではないので、実際に事件解決の手続きに着手してくれるわけではありません。
悪質商法・悪徳商法にひっかかって法外なお金をなかばだまし取られているようなケースでは、消費者センターの職員の勧めにしたがって、内容証明郵便を発送しただけですぐにお金をとりかえせるかというと、なかなか困難な面もあります。
そんなときは、裁判を起こして、契約を無効にした上で、既に払い込んだお金を取り戻すことになります。
勝訴見込みがあり、実際に訴訟事件として受任できそうなケースでは、相談料はいただかなくても、着手金と成功報酬をいただいて事件解決ができますので、相談料はいただいておりません。
じゃあ、どういうケースでは相談料が発生するの？
当事務所は今まで相談料をとったことが無いので具体的な事例としてはないのですが、「ものすごく複雑で、明らかに調査に時間がかかりそうなケース」「アドバイスをしただけで解決できてしまいそうな、極端に簡単なケース」「相談時間が常識を越えて長時間にわたるケース」などを想定しています。
不意打ち的に、じゃあ本日の相談料はいくらでした、というケースはございませんので安心です。
①まずは電話かメールで相談いただいて、事件の概要や物証の有無を確認いたします。
②ついで、来所日を調整していただき、実際の物証や、相手とのやりとり等をお伺いし、当方で受任できるか否かを検討します。
③当方で受任できそうであれば、料金説明や手続きの説明をして、契約書にサインをいただきます。
④着手金の入金を確認した後、実際に訴状などを作成していきます。
⑤裁判に勝つためには証拠があればあるほど良いので、随時お客様に証拠を探してもらい、提出してもらいます。
裁判はお客様の証拠収集の協力がなければ勝つのは容易ではないので、大変手数をかけますが、証拠収集にはご協力願います。
自分に不利だと思う証拠や証言も全て出していただきます。
不利な証拠は相手が攻めてくるポイントとなりますので、当方で事前に把握をしていないと守りきれません。
不利な証拠もこちらに有利な抗弁を用意して、相手の攻撃に備える必要があります。
訴訟代理事件（基本パターンの場合）
※裁判で争う金額が小さい場合は、着手金をおさえて、成功報酬率を上積みするなどの調整をすることがあります）
| 着手金 | 成功報酬 | 実費 | 日当 |
| ３万１５００円（税込） | ①取戻し額の２６．２５％（税込） ②相手からの請求額を減少した場合、減少額の１０．５％ |
交通費、切手代、訴訟に必要な印紙代等（税金） 調査が必要な場合は調査実費別途 |
出廷に２時間程度要する場合 １万５００円（税込） 全日出張の場合 ３万１５００円（税込） |
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所長 司法書士
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