借金相談の専門家が東京に多い理由　司法書士事務所アットホーム

東京の借金整理費用の相場：任意整理の場合は、１社４万円程度。これは弁護士会法律相談センター価格に準拠している。これより極端に高い事務所には借金問題の相談はしない方が無難。

なんで東京には借金相談の専門家が多いの？

インターネットで「借金相談」「債務整理」などと借金問題について検索をかけると、東京の弁護士事務所・司法書士事務所が多数ヒットします。

単純に法律専門家の数が多いこともあるのですが、実は、過払金の返還請求訴訟は、東京の事務所の方が迅速・大量に扱いやすいという事情があるため、東京には借金相談・債務整理専門の弁護士・司法書士が多くなっています。

どうして、東京の借金相談の専門家の方が、過払金の返還請求訴訟を迅速・大量に扱えるのでしょうか？

通常、裁判を起こす場合は、裁判に実際に出廷する人の都合のよい裁判所（通常は最寄りの住所地の裁判所）で争う方が負担が少なくて済みます。

これは、弁護士・司法書士が裁判を代理する場合も同様です。

弁護士・司法書士といった専門家が最も時間的な負担の少ない裁判所で争うことができれば、たくさんの訴訟事件を扱うことが可能となります。

例えば、午前中は栃木で裁判をし、午後は神奈川で裁判をしようとすると、せいぜい２件も裁判をすれば、あっという間に日が暮れてしまいます。

これらの裁判が、全て東京の裁判所でまとめてできれば、一日に、もっとたくさんの裁判をこなすことも可能です。

しかし、裁判のすべてを東京でまとめて行うことは可能なのでしょうか？

裁判のすべてを東京で行うことはできないが、過払金返還請求訴訟の多くは東京でまとめてできる

世の中の裁判のすべてを東京でまとめて行うことはできません。

通常は、裁判を起こす当事者：原告or被告のいずれかの住所地を管轄する裁判所にしか裁判を起こせません。

しかし、多くの過払金返還請求訴訟は、東京の裁判所でまとめて行うことが可能となっています。

どういう仕組みなのでしょうか？

その答えは、民事訴訟法第４条にあります。

まずは、民事訴訟法第4条を見てみましょう。

この法律は、ある裁判事件を、どこの裁判所で争っていくかを定めたものです。

民事訴訟法は、裁判を起こす側の住所地の他にも、裁判の相手方の住所地でも裁判を扱えるように定めています。

通常は、訴えを起こす側の住所地で裁判を起こす方がメリットが多いのですが、貸金業者を相手にする過払い金返還請求訴訟の場合は、貸金業者の本店が東京に集中しているため、それぞれの貸金業者をまとめて東京の裁判所で提訴する方が、大量に事件を扱えるというメリットがあるのです。

このような理由で、東京の弁護士・司法書士は、過払金返還請求事件を大量に扱うことができ、結果として、借金相談・債務整理事件を扱いやすくなっているといえます。

そのため、東京の弁護士・司法書士の中には、かなり遠方の方からも、借金相談・債務整理の依頼を受けているケースもありますが、これは、まったく無理なことではないのです。

少なくとも、過払金の返還請求訴訟に限れば、遠方の方の依頼を受けることも、一応可能であるといえます。
※なお、東京の司法書士には、借金相談の依頼を受けるに当たり、面談義務が課せられているため、面談をすることができない場合は、依頼をお受けできません。

以上のような理由で、東京には借金相談・債務整理の専門家が多くなっています。

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