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英会話学校のクーリングオフ・解約について


最近は、経済のグローバル化の影響もあって、語学教室・英会話学校に通う人も増えてきています。

しかし、英会話学校は乱立の傾向もあり、近年ではテレビコマーシャルをしているような大手業者が倒産するケースも確認されています。

多くの英会話学校では、受講料は前払いとなってるので、学校が倒産すると、サービスが受けられないのみならず、お金も返金されないというケースがままあります。

このような取引形態なので、料金は前払いしているにもかかわらず、サービスに不満があって解約を申し出ても、未受講分の料金を返金してくれないという問題も頻繁に起こっているのです。

そこで、長期間にわたる契約であるにもかかわらず、料金を前払いさせるタイプの取引に関しては、「特定商取引に関する法律」、通称、特商法により解約についての定めが設けられています。

特商法では、英会話学校、語学教室は、特定継続的役務提供契約(トクテイケイゾクテキエキムテイキョウケイヤク)として、クーリングオフや中途解約時の代金精算義務について規制があるのです。


特に、契約書や契約内容の説明に不備がある場合は、クーリングオフ期間の8日間を過ぎていても解約ができることもあります。


当事務所では、内容証明郵便によるクーリングオフや示談交渉が空ぶった場合でも、裁判を起こすことによって最後までサポートいたします。

裁判を起こすことを視野に入れて交渉をいたしますので、クーリングオフ期間の経過した後でのクーリングオフ・中途解約のケースでもお受けできます。


当事務所では相談料は基本的には無料ですので、お気軽に相談願います。


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※相談者様のメールアドレスの入力ミスが多く、当方からの返信ができない場合が増えてきていますので、お間違いのないようにお願いいたします。また、お住まいの地域を、県までで構いませんので記載いただくようお願いいたします。


クーリングオフ事件価格表

内容証明発送 成功報酬・手続き報酬 実費
1通につき2100円〜
(ただし難易度による。最大で5万2500円まで)

和解・示談により取戻せた金額の21%
和解・示談により減額を受けた金額の10.5%
(いずれも裁判を起こしていない場合。裁判を起こした場合の報酬は、取戻額ないし減少額の26.25%となります)

難易度により、減額ないし、いただかないこともあります(※内容証明のみで解決するような簡易なクーリングオフ事件や、時効事件、闇金(ヤミ金)事件等)。

A調査報酬
事件解決に必要な公的書類を当方で代理取得した場合、1通につき1000円
現地調査が必要な場合は距離等に応じて別途算定


交通費、切手代等
(内容証明の実費は1300円〜2000円程度です)

相手方調査費用
登記簿謄本・全部事項証明書・戸籍謄本取得費用
700円〜
※相手の会社が本店移転を繰り返しているケース等は登記簿謄本や全部事項証明書を複数通取得しないといけないケースがあり、この場合、費用が増加します。

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