２１ 現況地積と登記地積が違う場合の注意すべき登録免許税計算（随時更新）
固定資産評価証明を見ると、現況地積と、登記地積が相違している場合がままあります。
このようなケースにおいて、「固定資産価格」をそのまま課税価格にできるケースと、１㎡あたり地価を計算し、面積補正をかけて課税価格を計算しなければならないケースがあります。
随時ケースごとの計算例を掲載していきます。
ケース１
登記地積１０５㎡ 現況地積１００㎡ 固定資産価格 １０００万円 ※固定資産価格の欄には、特に注意書きはない
この場合は、面積に相違がありますが、課税価格はそのまま、固定資産価格を用います。
ケース２
登記地積１０５㎡ 現況地積１００㎡ 固定資産価格 １０００万円 この価格は現況地積に対する価格です。（ケース１と異なり、固定資産価格について注記として、現況地積に対する価格ですと記載があります。）
摘要 非課税地積 ５㎡
非課税条文 法３４８条２項５号 ※１
このような記載がされている固定資産評価証明については、法務局の課税実務としては、登記地積１０５㎡から現況地積１００㎡を差し引いた、５㎡については、固定資産価格１０００万円には含まれていないので（県税事務所・都税事務所としては１００㎡での価格を１０００万と定めてるにすぎないという見解です）、差額面積５㎡分の価格を計算して、その部分についても登録免許税を納税せよという取扱になっています。
したがって、計算式としては、
１０００万円÷１００㎡（現況地積）＝１㎡あたり固定資産価格＝１０万円
１０万円×０．３（公衆用道路補正）×５㎡（差額面積）＝１５万円（追加納税が必要となる５㎡部分の課税価格）
１０００万円＋１５万円＝１０１５万円（最終的な課税価格）
１０１５万円×１０００分の１５＝１５万２２５０円
１０以下の位の端数はカットして、１５万２２００円が納税すべき登録免許税となります。
なお、公衆用道路はしばしば共有となっていますので、持分割合を掛け算して、さらに課税価格が少額化するケースはよくありますので、間違えないように。
※１ここでいう「法」とは、地方税法を差します。登録免許税法でも、租税特別措置法でも、固定資産税法でもありません。
地方税法３４８条２項５号とは、公衆用道路についての固定資産税の免除の規定です。登録免許税法上は、完全非課税ではなく、減額に過ぎないというのが曲者です（固定資産価格に０．３を掛け算したものを課税価格として、これに土地の売買なら１０００分の１５をかける）。
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