住宅金融公庫・住宅金融支援機構の抵当権の抹消・抵当権の設定についてです。

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住宅金融公庫・住宅金融支援機構がらみの抵当権抹消登記・抵当権設定登記


住宅金融公庫は、平成19年4月1日に、権利義務関係を一部承継する形で住宅金融支援機構に生まれ変わりました。

そのため、住宅金融公庫時代の抵当権を抹消するためには、あたかもメガバンクの場合の合併による抵当権の移転のごとく、

住宅金融公庫→住宅金融支援機構へと抵当権の移転登記をしなければなりません。

ちなみに、抵当権の移転登記の報酬は、司法書士会を経由して住宅金融支援機構からもらうという特殊な形になります。

以下、登記申請書のひな型を参考に載せておきます。



                                      登記申請書


登記の目的    抵当権移転


原    因     平成19年4月1日独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項により承継


移転する抵当権  平成○年○月○日受付第○○○号


権利承継者  (被承継者 住宅金融公庫)

          東京都文京区後楽一丁目4番10号

          独立行政法人住宅金融支援機構

          理事長 住宅 太郎

添付書類  代理権限証書
※登記原因証明情報は不要です。また、住宅金融支援機構の代表者事項証明書も不要です。

送付の方法により登記識別情報通知書及び添付書面の原本還付請求の原本の交付を希望します。

送付先の区分 資格者代理人の事務所

平成22年○月○○日申請  ○○地方法務局 ○○支局


代理人 東京都○区○町△−△−△

    司法書士 司法 太郎

    連絡先の電話番号○○○○−△△△△

登録免許税  租税特別措置法第84条の3第1項により非課税


不動産の表示

    一棟の建物の表示

 所    在  ○○市○区○町○丁目○番地○

 建物の名称  △△パレス

専有部分の建物の表示

 家屋番号  ○町○丁目○番○の○

 建物の名称  104

 種    類  居宅

 構    造  鉄筋コンクリート造1階建

 床面積  1階部分 ○○u


所    在  ○市○区○町○丁目

 地    番  ○番○

 地    目  宅地

 地    積  ○○u



ついで、抵当権の抹消登記の申請書のひな型も載せておきます。



                                       登記申請書


登記の目的      抵当権抹消


原    因      平成22年8月20日解除(弁済・放棄のパターンもあります)


抹消すべき登記   平成○年○月○日受付第○○○号


権利者         ○県○市○町1−1−1
              家尾 売太郎


義務者         東京都文京区後楽一丁目4番10号
              独立行政法人住宅金融支援機構
              理事長 住宅 太郎


添付書類        登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書
※登記識別情報は連件で先に申請してある抵当権の移転登記のものを使うので、とくに取り寄せたりといったことはしない。登記原因証明情報は、住宅金融支援機構の抹消登記を取り扱う事務窓口サービサー・金融機関などから入手する。


平成22年○月○○日申請  ○○地方法務局 ○○支局


代理人 東京都○区○町△−△−△

    司法書士 司法 太郎

    連絡先の電話番号○○○○−△△△△


送付の方法により登記識別情報通知書及び添付書面の原本還付請求の原本の交付を希望します。

送付先の区分 資格者代理人の事務所


登録免許税   1000円(不動産の個数×1000円 抵当権の個数じゃないので注意)

不動産の表示

    一棟の建物の表示

 所    在  ○○市○区○町○丁目○番地○

 建物の名称  △△パレス

専有部分の建物の表示

 家屋番号  ○町○丁目○番○の○

 建物の名称  104

 種    類  居宅

 構    造  鉄筋コンクリート造1階建

 床面積  1階部分 ○○u


所    在  ○市○区○町○丁目

 地    番  ○番○

 地    目  宅地

 地    積  ○○u




そして最後に、抵当権の設定のひな型を載せておきます。

住宅金融支援機構の融資方法は特殊で、まずは取扱金融機関が借主にお金を貸し、同時にその貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡して、その譲渡された貸付債権を被担保債権とする抵当権を設定することになります。



                                        登記申請書

登記の目的   抵当権設定


原    因   平成22年8月8日債権譲渡(原契約同日金銭消費貸借・譲渡人○○銀行)にかかる債権の平成○年○月○日設定


債 権 額    金○○○円


利    息   年○%(ただし、月割計算。月未満の期間は、年365日の日割計算)


損 害 金    年14.5%(年365日日割計算)


債 務 者    ○県○市○町1−1−1
             借手 買太


抵当権者    東京都文京区後楽一丁目4番10号
          独立行政法人住宅金融支援機構
          (取扱店 株式会社○○銀行○○支店)
          代理人  金尾  貸太郎


添付書類   登記原因証明情報  登記識別情報(通常は売買の連件の事案が多いと思うので、申請書に記載だけすればよく、用意はしないでよい) 印鑑証明書(借手 買太 のもの)  代理権限証書  住宅用家屋証明(←適用がある場合のみ)


平成22年○月○○日申請  ○○地方法務局 ○○支局


代理人 東京都○区○町△−△−△

    司法書士 司法 太郎

    連絡先の電話番号○○○○−△△△△


送付の方法により登記識別情報通知書及び添付書面の原本還付請求の原本の交付を希望します。

送付先の区分 資格者代理人の事務所


課税価格   金○○○円


登録免許税   金○○○円

不動産の表示

    一棟の建物の表示

 所    在  ○○市○区○町○丁目○番地○

 建物の名称  △△パレス

専有部分の建物の表示

 家屋番号  ○町○丁目○番○の○

 建物の名称  104

 種    類  居宅

 構    造  鉄筋コンクリート造1階建

 床面積  1階部分 ○○u


所    在  ○市○区○町○丁目

 地    番  ○番○

 地    目  宅地

 地    積  ○○u










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