３８２条を見る限りは、慰謝料請求であっても、「金銭の給付を目的とする請求」に該当するため、当然に却下されるものではなさそうです。

次に、３８５条を見てみてみますと、「申立の趣旨から請求に理由がないことが明らかなとき」にも却下されることが規定されています。

「請求に理由がないことが明らか」…

あいまいな規定です。

裁判所として、明らかなる過大請求・架空請求だと判断すれば却下するものとして、支払督促の濫用を防ぐ趣旨でしょう。

そのため、支払督促制度の濫用的でない事案では、却下されるべき理由は無いはずですが、裁判所というのは、しばしば法律とは無関係な「運用」なる概念で法律をゆがめて適用することがままあるのです。

当方はかすり傷・打ち身・捻挫程度（全治２週間ほど）の自転車事故の事例で、慰謝料金額６万円程度の支払督促を東京簡易裁判所に申し立ててみましたが、東京簡易裁判所では、示談や調停等で未確定の慰謝料事件は、金額のいかんにかかわらず一律に却下する運用だと回答されました。

却下処分に記載されていた却下理由は、

「本件のような慰謝料請求は、通常訴訟等のように当事者等の審尋や証拠調べがなされず、債権者の主張のみに基づいて簡易迅速に発付される支払督促手続きには馴染まず、したがって、支払督促を発付するのは相当でない」

とのことでした。

審尋や証拠調べがなされないのは、支払督促で慰謝料請求をするケースのみならず、売買代金や家賃を支払督促で請求するケースでも同じです。

そもそも支払督促手続きは、一切の証拠調べをしない制度なので、上記却下理由では、慰謝料事件以外でも却下されるべきことになるでしょう。

しかしながら、東京簡易裁判所の運用では、未確定の慰謝料事件は支払督促を申し立てても一律に却下されるので、注意しましょう。



支払督促を申し立てられたら