債務整理を取り巻く環境の変化：最近は貸金業者の業績悪化で、借主に対しての対応も厳しくなっています。借金相談は早めにしましょう。

貸金業者の収益悪化により、最近は任意整理が難しくなってきている



最近の消費者金融業者は、過払い金は原則返還という最高裁判例を受けて過払金の返金負担が増大したことや、貸金業法改正による貸出規制の強化によって、収益が急激に悪化しており、多重債務者が、金利引き下げの交渉や、毎月の支払額の減額交渉をしても、一切応じないケースが増えてきています。

大手貸金業者でも、アイフル、武富士は、金利引き下げに応じにくくなってきています。

このような対応（金利カットを認めない対応）は、以前は商工系の業者（ＳＦＣＧなど）以外には見られなかったのですが、最近は、武富士、アイフル、ネオラインキャピタル株式会社(旧かざかファイナンス）、ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）、フロックスあたりにも見られます。

どこの業者も法律上の上限いっぱいの金利で貸し出しをしていることが多いことからすると、借り換えを検討した方が良いかもしれません。


多重債務状態になると、金利の返済に追われ、元金はほとんど減らない状態になります。

そのため、貸金業者が金利の引き下げに協力してくれないと、破産か民事再生以外の選択肢はなくなります。

先ほどあげた業者は、「払えないならば破産をすればいいじゃないか」というスタンスをとることもしばしばあり、いわゆる任意整理には非協力的です。

それどころか、一括返済（貸しはがし）まで要求してきます。

銀行が貸しはがし（一括請求）を過度に行うと、金融庁が業務改善を要求するのですが、消費者金融業者は事実上野放しです。

こういう業者に対しては、借金相談の専門家も手を焼いているので、自衛手段を講じた方がよいでしょう。

例えば、借りないようにするだとか、借り換えをするだとか、さっさと完済してしまうなどの対策が考えられます。

大手の貸金業者でも最近は多重債務者に厳しい対応を取り始めているので、早めに借金整理の相談をした方がよいでしょう。


任意整理で将来利息を要求するようになってきた貸金業者

○　プロミス（完済までの将来利息７．９％を要求。渋谷支店。平成２１年９月３日確認）

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