債務整理の無料相談ならぜひ司法書士事務所アットホームへ！
債務整理は無料相談が基本：最近では借金相談を専門に扱う事務所では相談無料がスタンダードになりつつあります。
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債務整理事件については、無料相談で受けている事務所が少なくありません。
借金問題の公的な相談機関である、弁護士会法律相談センターでも、債務整理事件は相談無料となっています。
一般的には、タダほど怖いものはない、うまい話には裏がある…っと警戒する人も多いと思います。
しかし、現在の債務整理事件については、違法高金利業者が相手であることの特殊性もあいまって、相談料が無料でも、弁護士・司法書士事務所の経営は十分成り立っているのです。
それは、どういうことなのでようか？
多くの弁護士や司法書士は、法律相談をするにあたって、相談料をとることが一般的です。
これは、法律相談をすることのみによって問題が解決することもしばしばあることや、専門家として助言をする以上、その助言には責任が生ずるため、それに見合う費用も発生するからです。
しかし、借金問題に苦しむ人にとっては、相談料を工面することはハードルが高いといえます。
そこで、弁護士や司法書士といった債務整理の専門家は、様々な法律を駆使して、債務整理事件に関しては相談料を無料としても経営が成り立つ仕組みを生み出したのです。
①貸金業法の取立て禁止規定を利用し、報酬を積み立ててもらう
貸金業法には、弁護士・司法書士が債務整理に着手した場合には、貸金業者が取立をすることを禁止する旨の定めがあります。
そのため、弁護士や司法書士は、貸金業者への返済をストップさせた後に、依頼者から報酬を積み立ててもらうことで、経済的余裕の少ない多重債務者からの報酬を確保しつつ、依頼内容を遂行することができる仕組みになっています。
②引き直し
利息制限法という法律によって、金利１８％を超える利息部分を貸金業者が取得することはできません。
この場合、１８％を越えて払い過ぎた利息は、借金の元金返済に回されます。
このように、１８％を超える金利支払部分を元金返済にどんどん充てていくと、借金の残高が大幅に圧縮されていきます。
この借金圧縮による経済的利益は時として数十万円単位となるため、圧縮できた借金額の一部を報酬として支払っても、依頼者の方は十分に借金減額の利益が得られる仕組みになっています。
③過払い
これが、債務整理事件の相談を無料にできる最も大きい要因です。
高金利の貸金業者から、払い過ぎた借金を取り返すため、多重債務で苦しむ依頼者がお金を用意する必要が無く、弁護士・司法書士も報酬を確保しやすい仕組みとなっています。
以上のとおり、債務整理事件では相談料を取らずとも、十分司法サービス提供の対価を得られる仕組みができているのです。
債務整理を専門に扱う事務所では、相談料無料は基本となりつつあります。
もし、借金問題で苦しんでいるのなら、気軽に無料相談をしてみるのが良いでしょう。
所長 司法書士
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