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これら二つの判決の結論は、既に最高裁判所第一小法廷で平成２１年１月２２日に出された判決と同じく、金銭消費貸借取引が連続している場合、過払金の消滅時効の起算点は最終取引日から１０年となり、取引継続中は、過払金の返還請求権は時効消滅しないというものです。
平成２１年３月３日に出された判決は、最高裁判所第三小法廷が判断し、平成２１年３月６日に出された判決は、最高裁判所第二小法廷によるものです。
これで、最高裁の第一小法廷から第三小法廷までのすべての最高裁判決が出そろいました。
この見解と異なる司法判断を下すためには最高裁大法廷判決が必要となるため、過払金返還請求の訴訟実務では、最終取引日から１０年間は過払い金が取り戻せることが確定的になりました。
裁判官のうち、この見解に反対意見を付したのは、最高裁第三小法廷の田原睦夫裁判官のみです。
しかしながら、この田原裁判官の反対意見を確認したうえで、３月６日に最高裁第二小法廷で、全員一致で過払金の時効の起算点は、最終取引日であるとの判断がなされましたので、この田原裁判官の反対意見が、大きな影響力を持つ可能性は少ないといえます。
今回の２つの最高裁判決は、従前の最高裁平成２１年１月２２日判決と同内容なのですが、一応引用・紹介しておきます。
最高裁判所第三小法廷平成２１年３月３日判決（一部省略） 前記のような過払金充当合意においては，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り，過払金は同債務に充当されることになるのであって，借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。 したがって，一般に，過払金充当合意には，借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点，すなわち，基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし，それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず，これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり，過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。 なお，借主は，基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので，一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ，その時点において存在する過払金を請求することができるが，それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは，借主に対し，過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく，過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから相当でない（最高裁平成１７年（受）第８４４号同１９年４ 月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１０７３頁，最高裁平成１７年（受）第１５１９号同１９年６月７日第一小法廷判決・裁判集民事２２４号４７９頁参照）。 したがって，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である（最高裁平成２０年（受）第４６８号同２１年１月２２日第一小法廷判決・裁判所時報１４７６号２頁参照）。 |
最高裁判所第二小法廷平成２１年３月６日判決（一部省略） 前記のような過払金充当合意においては，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り，過払金を同債務に充当することとし，借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって，一般に，過払金充当合意には，借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点，すなわち，基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし，それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず，これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり，これにより過払金返還請求権の行使が妨げられていると解するのが相当である。 借主は，基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので，一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ，その時点において存在する過払金を請求することができるが，それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは，借主に対し，過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく，過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから，そのように解することはできない（最高裁平成１７年（受）第８４ ４号同１９年４月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１０７３頁，最高裁平成１７年（受）第１５１９号同１９年６月７日第一小法廷判決・裁判集民事２２４号４７９頁参照）。 したがって，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り， 同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である（最高裁平成２０年（受）第４６８号同２１年１月２２日第一小法廷判決・裁判所時報１４７６号２頁参照）。 |
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