６　債務整理・過払い事件における最高裁平成１８年１月１３日判決について�@

と定められています。

しかし、旧「貸金業の規制等に関する法律」第43条には、この利息制限法を越えた利払いを、有効な支払いとみなす（いわゆる「みなし弁済」）旨の抜け道があったのです。

実際の条文はこうなっています。

貸金業法 第43条　貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、利息制限法第１条第１項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。 1．第17条第１項（第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により第17条第１項に規定する書面を交付している場合若しくは第16条の２第１項並びに第17条第３項及び第４項（これらの規定を第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により第16条の２第１項並びに第17条第３項及び第４項に規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）若しくは当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払又は第17条第１項及び第２項（これらの規定を第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により第17条第１項及び第２項に規定するすべての書面を交付している場合若しくは第16条の２第１項及び第17条第３項から第５項まで（これらの規定を第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により第16条の２第１項及び第17条第３項から第５項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する極度方式貸付けに係る契約若しくは当該契約に係る保証契約に基づく支払 2．第18条第１項（第24条第２項、第24条の２第２項、第24条の３第２項、第24条の４第２項及び第24条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により第18条第１項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払

非常に複雑で読みにくいので、言い換えをします。

まずは、「貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき、」を「貸金業者からお金を借りる場合」とします。

また、「利息制限法第１条第１項に定める利息の制限額を超える場合において、」を「利息制限法の上限を超えていても」とします。

さらに、「同項の規定にかかわらず、」は無くても意味が通るので省略します。

その他、意味が通りやすくなるように若干の修正を加えます。

そうすると、貸金業法第43条は、おおよそ、
「貸金業者からお金を借りる場合、債務者が利息として任意に支払つた金額が利息制限法の上限を超えていても、次の各号に該当するときは、有効な利息の弁済とみなす」っと言い換えられます。


次に、利息制限法違反で無効な利払いを有効なものとみなす場合、すなわち「その支払が次の各号に該当するとき」とはどんなときなのかを見ていきます。

先に引用した、貸金業法第43条の青字部分が、利息制限法の上限を超えた金利が、有効な金利とみなされる場合です。

とてもわかりにくいのですが、簡単に言うと、貸金業法で要求する契約書や領収書に、記載上の不備もなく、交付もしっかり行われている場合は、利息制限法の上限を超えていても、有効な金利とみなされる旨書かれています。

以上をまとめると、利息制限法を越えた金利での取引も、
�@法定事項を全て記載した書面を作成・交付し、
�A借主が違法利息であることを認識しながらもあえて支払いをしたとき
には、合法とする、っという内容になります

そのため、貸金業者はこの「みなし弁済」により、違法高金利の合法化を主張し続けてきたのです。

しかし、今回テーマにした最高裁平成１８年１月１３日判決により、みなし弁済が成立するケースはほとんどなくなりました。

特に、「任意に」支払ったか否かという点が最高裁平成１８年１月１３日判決のポイントとなっています。

そこで、どのような法的構成によってみなし弁済が認められなくなったかは、次の頁で説明します。

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