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借金をしても、家財道具の全部が差し押さえられたり、没収されることはない


借金残高が多額に膨れ上がってくると、毎月の返済がストップした段階で、身ぐるみをはがれるがごとく、全ての財産が差し押さえられてしまうと誤解している方は少なくないかもしれません。

しかし、憲法上の、「生存権」を根拠として定められている、民事執行法の差し押さえ禁止動産の定めにより、家具や最低限の生活費は、借金の返済として無理やり差し押さえられたり没収されたりすることはないようになっています。

まずは、民事執行法の条文を見てみます。

（差押禁止動産）
第131条　次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
1．債務者等の生活に欠くことができない衣服、農具、家具、台所用具、畳及び建具
2．債務者等の１月間の生活に必要な食料及び燃料
3．標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
4．主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
5．主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採補又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
6．技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前２号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）
7．実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
8．仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
9．債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
10．債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
11．債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
12．発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
13．債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
14．建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
生活のための最低限の財産のほか、仕事をする上での最低限の設備の一部についても差し押さえができないようになっています。

そのため、借金取りが、勝手に借金のカタとして家財道具などを持っていった場合は窃盗罪に該当することになります。

また、「明日までに返済をしないなら、家財道具は全部差し押さえるからな」っという脅しにも、全く動じる必要はないのです。

財産が乏しい人の方が、お金を回収する側には手ごわい相手なのです。

そのため、財産が無いけれども多額の借金が残っていたとしても、家財道具一式を没収されることはないのだと、思い切って割り切ってしまえばいいのです。

精神的に追い込まれる必要はありません。

そして、冷静になれたら、あらためて、借金相談の専門家に具体的な借金整理を依頼すれば、きっと借金の呪縛から解放された、新しい生活を迎えることができるはずです。



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