債務整理の統計：多重債務者の統計（借入が５社以上ある人の統計）によれば、日本には１００万人以上の多重債務者がいることになります。もはや、借金問題は、恥ずかしいことでもなければ、特別なことでもないので、病院に行くような気もちで、気軽に借金相談をしましょう
サラ金屋の取立てが激化したのには理由があります。
サラ金屋は、どうしたら確実に借金を返済させることができるかのみを追及して、高金利かつ過酷な取立てをするにいたりました。
一般的に、お金を複数の業者から借りている場合は、最も金利の高いところから返済していくことが多いでしょう。
そのため、他の貸金業者より金利が低いと、返済を後回しにされる可能性が高まるため、全てのサラ金屋は犯罪にならない上限ぎりぎりの金利を設定することが多かったのです。
さらに、金利で差がつかなくなると、今度は、過酷な取立をするようになりました。
その狙いは「怖い業者への借金返済を優先的にしないと、後で何をされるかわからない」という心理状態に借主を追い込むことで、優先的に回収をしようというものでした。
この段階までいくと、もはや恐喝に近い行為も行われるようになり、実際に暴力（監禁なども含む）を行使して回収を図ることすらあったのです。
このような過酷な取立てによって返済を強要する仕組みができたのは、サラ金屋が行う、財産や所得の少ない人への貸し付けに対して、ほとんど規制をかけてこなかった政府にも責任の一端があります。
返済能力の低い人への貸付を無制限に許容すれば、貸倒を防ぐために過酷な取立てがなされるのは容易に想像できたはずです。
サラ金屋は自らの利益追求に走り、自主規制を怠ったのですから、政府が介入すべきだったのです。
しかし、政府は、莫大な利益をあげ、高額の納税をする消費者金融に規制をかけることには及び腰でした（サラ金屋のスポンサーである銀行筋の反対も、おそらくあったものと推測されます）。
政府は、サラ金被害が相当な社会問題になってから、ようやく規制をかけるにいたりましたが、経済苦による自殺者が1万人以上にものぼるまえに手を打つべきでした。
今後は、新・貸金業法により、貸出金額の上限も設けられ、高金利にも規制がかかったため、借金地獄に陥り、返済不能になる人は減少するものと思われます。
近年は、多重債務者問題の解決に向けて、政府、司法当局、法律家、自治体の協力体制が整いつつあります。
借金返済にこまったとき、借金地獄から脱出したいときは、勇気を出して、法律家や自治体への相談をしましょう。
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