２４ オンラインでの他管轄支店設置の入力方法等
現行（2016年9月27日執筆時点）のオンライン登記システムでは、通常の登記申請ひな型とは別に、他管轄支店設置用のひな型があります。
支店登記同時申請用という書式です。
本店移転登記の場合は、他管轄に移転する場合、登記申請書は旧管轄と新管轄の合計２通必要ですが（いずれも通常書式）、支店設置の場合は、管轄内支店設置でも、管轄外支店設置でも登記申請書は本店管轄あて１通になります（ただし、管轄外支店設置の場合、通常の書式ではなく、本店経由申請書式を使うこととなります）。
この書式で入力にちょっと迷ってしまうのは、「支店」の欄でしょうか。
支店の欄には、今回の登記申請で新たに設置する他管轄の支店の情報を入力します。
例えば今回の支店設置登記より前に既に3個支店の設置登記を完了していたとしても、今回はその既存支店については「支店」欄にも、「登記すべき事項」欄にも入力不要です。
登録免許税も、今回新規に支店登記をする支店の個数で料金が決まるので、新規に他管轄支店を設置する場合は、６万円+９０００円+登記手数料３００円の６９３００円となります。
登記すべき事項の入力例としては、
「商号」株式会社登記工場
「本店」東京都中央区銀座○○町○丁目○番○号
「会社成立の年月日」平成１７年○月○日
「支店番号」４ ※既に支店を3個設置してるケースを想定
「支店所在地」岐阜県恵那市○○
「登記記録に関する事項」
平成２８年○月○日支店設置
といった具合でしょうか。
書類の表題は、株式会社支店設置登記申請書
登記の事由 支店設置 といったところでしょう。
他管轄法務局にも登記簿が起こされますが、委任状は本店あての1通で足りますし、申請書も本店あての1通のみ作成となります。
なお、本店と支店の管轄が同じ場合は、普段使っている通常の株式会社の登記申請書のひな型を使います。
記載例としては、
株式会社支店設置登記申請書
商 号 ○○商事株式会社
本 店 ○県○市○町○丁目○番○号
登記の事由 支店設置
登記すべき事項
平成○○年○○月○○日支店設置
○県○市○町○丁目○番○号
登録免許税 金６万円
添付書類
「取締役会議事録」ないし「株主総会議事録+株主リスト」 １通
委任状１通
といったところでしょう。
メールによる無料法律相談（債務整理・借金問題以外）はこちら
債務整理・借金問題についての無料法律相談はこちら
