債務整理の基礎知識：利息のうち、２０％を越えている部分については返済義務がない。返済義務がないにもかかわらず払い過ぎた分は、元金返済に回されて、借金残高が圧縮される。払い過ぎかも？っと感じている人は、すぐに借金問題の専門家に相談をしましょう
日本には、２００９年１月時点で、１００万人以上の多重債務者がいるとされています。
また、ここ数年は、毎年１０万人以上の破産者が出ています。
（裁判所ホームページ 司法統計 105 破産新受事件数 受理区分別 全地方裁判所）
このように個人も多額の借金を抱えていると同時に、日本自体の借金も７００兆円を超えており、国は毎年税収を超える赤字国債を発行し続けているため、いっこうに返済のめどはたっていません。
このような国の借金は、各自治体から発表されている、財政データなどをもとに概算でなら算出することができます。
例えば、東京都の場合、東京都財務局から「東京都の財政」という文書が発行されており、この中に、東京都の借金（都債）について記述した部分があります（東京都の財政）。
これによると、東京都の平成２０年時点の借金は、およそ６兆４０００億円あることがわかります。
この借金を、東京都の人口、約１２００万人で割ると、一人当たり５０万円もの借金を抱えていることになります。
東京都の人口のうち、未成年者と高齢者（６０歳以上）の人数は、５００万人にも及ぶため、これらを除いた就労可能な都民一人当たりの負担に直すと、９０万円にものぼります。
国や自治体は、法律専門家に借金相談をすることによっても借金を整理することはできません。
いずれ、国民が増税を押しつけられ、返済をしなければならないのです。
そこで、個人の借金は法律専門家に相談すれば解決できる見込みが高いため、将来の増税の負担に備えて、早めに借金相談をして身軽になる方が得策だと言えます。
借金問題の解決を先延ばしにしていると、どんどん利息が増えてしまいます。
国や東京都の借金を負担し、さらに自らの借金も負担し続けることは、なかなか大変なことです。
国のように、およそ返済不能と思われる水準まで借金が膨れ上がる前に、法律専門家に借金相談をすることが重要です。
東京都の借金相談の取組み１
東京都の借金相談の取組み２
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