債務整理の基本：債務整理のデメリットとして、住宅ローンが１０年程度組めなくなる可能性があるが、その期間は、ローンの頭金を貯金する期間と考える。
債務整理のデメリットは、選択する手続きによって異なります。
債務整理の全ての手続きにおいて共通するデメリットは、「信用情報機関」に事故登録をされることです。
これは、いわゆる世間で言うところの、ブラックリストに載ることを意味しますが、ブラックリストに載ると、今後結婚ができなくなったり、就職ができなくなるわけではありません。
戸籍に掲載されることもなければ、インターネットで一般人が閲覧できるわけでもないのです。
単純に、５年から１０年ほど借入（カードショッピングやリースも含む）ができなくなるだけです。
しかしながら、このデメリットはそれほど大きいものとはいえないでしょう。
なぜなら、借金をしたから苦しい思いをしたのであって、信用情報機関に掲載されて借金ができない状態になることは、二度と借金地獄に迷い込まないためにはプラスになるからです。
債務整理のデメリットについては、一般の方が誤解している点も多く、その債務整理のデメリットを補って余りあるメリットを得て生活を立て直すためにも、積極的に債務整理の専門家（弁護士・司法書士）に相談してみましょう。
過払い金返還請求と信用情報について
任意整理のデメリット
信用情報機関に掲載され、借入が当面できなくなるほかには、大きなデメリットはないといえます。
破産のデメリット
信用情報機関に掲載され、借入が当面できなくなるほか、手続き完了まで職業制限などがあります。住宅も売却されてしまいます。
民事再生のデメリット
信用情報機関に掲載され、借入が当面できなくなります。要件さえ満たせば、破産と異なり住宅を売却しないで済む場合があります。
債務整理をしたことによるデメリットを恐れてばかりいては、一生借金地獄から抜け出せません。
多くの人は、債務整理による一時的かつ限定的ともいえるデメリットを補って余りあるメリットを得ることが多いのです。
しかしながら、自分で商売をしている方は、今後借り入れができなくなることは、生活の維持に直結するものです。
こういった経営者の方の債務整理こそ、市役所などの無料借金相談では満足いく回答が得られることは少ないので、積極的に、勇気を出して弁護士・司法書士に相談しに行きましょう。
実際には、今後の資金繰りと債務整理を両立させることは容易とは言い難いのですが、一人で悩んでいても突破口は見つかりません。
無料で相談にのってくれる専門家は少なくないので、気軽に相談することをお勧めします。
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